本日は３月議会の本会議の２日目。私もいくつか質問をしました。
市バスでは、高齢者や障碍者が無料でバスに乗ることができる「福祉乗車証」をＩＣカード化したことにより、実際の乗客数が判明。現行では６億９０００万円の補助金が市の一般会計から交付されているのですが、実際の乗客数からすると、１４億円が必要だと分かりました。
これを誰が負担するのかが、今後の課題になるはずです。私は質問を次のように締めました。
補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。
以下は今日のやり取りです。原稿とメモに基づいているので、実際とは違う部分もあることをご了承ください。
■議案第４８号 平成３１年度高槻市自動車運送事業会計予算案
＜１回目＞
（１）資料を見ると、業務の予定量のうち、福祉乗車証については、平成３０年度の年間４２７万０１０９人に対して、平成３１年度は年間７４３万６１９５人と、７４．１％も増加しています。平成３０年度の数字と、平成３１年度の数字は、それぞれどのように算出したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）ＩＣカードの導入によって、先ほどの３１年度の数字が算出されたのだと推測しますが、これまで、ＩＣカードによって把握された、福祉乗車証を利用した乗客数は、どれだけだったのでしょうか？具体的にお答えください。
（３）平成３１年度の福祉乗車証利用の乗客が、業務の予定量のとおり、年間７４３万６１９５人であれば、市からの補助金は、本来どれだけもらわなければならないのでしょうか？どれだけ増額してもらわなければならないのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（４）この福祉乗車証利用者の運賃分については、市の一般会計からの補助金を増やしてもらうか、交通部で負担し続けるか、乗客の皆さんに負担していただくか、ということになるかと思いますが、交通部としては、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのでしょうか？もし、したのであれば、どのようなことをしたのでしょうか？具体的にお答えください。
【答弁】
１点目の福祉乗車券に係る輸送人員の算出方法ですが、平成３０年度は、補助金額の算出根拠となっている平成９年当時の対象者数に基づき算出された輸送人員を計上しており、平成３１年度は、乗車券のＩＣ化により得られた実際の乗車回数をもとに計上しております。
２点目の福祉乗車券を利用した乗客数は、平成３０年８月１日から同年１０月３１日までの３か月間で、合計１８１万４５９１人です。
３点目及び４点目についてですが、平成３１年度予算の編成に当たっては、現行制度に基づき計上しております。
＜２回目＞
業務の予定量に基づく補助金についてはお答えいただけませんでした。
今から２年前の、平成２８年の３月議会では、私の質問に対して、
・平成２７年度に実施した乗客実態調査の結果からすると、約１２億８，０００万円、
・その当時のバスの運賃と高齢者の人口を、主要事務執行報告書に記載されている現行の補助金の算定式に当てはめると、約１７億４，０００万円、
・・・との答弁がありました。
あらためておききしますが、福祉乗車証の利用者が年間７４３万６１９５人だと、その運賃の実費はどれだけになるのでしょうか？利用者が７４．１％増加するということなので、約７億円の補助金も、７４．１％増の約１２億円とすべきということなのでしょうか？
具体的にお答えください。
【答弁】
福祉乗車券に係る運賃相当額などのお尋ねですが、昨年１２月の福祉企業委員会協議会でご報告させていただいたとおり、３か月間の利用回数から試算される金額は、約３億５千万円となりますので、年間では、概ねその４倍程度になるものと考えております。
＜３回目＞
３か月で約３億５千万円ということです。１年間だと、その４倍、約１４億円ということになります。現行の補助金の約２倍の額です。交通部の会計については、毎年のように、今後厳しくなっていくとおっしゃっていますが、この１４億円と現行の補助金との差額については、交通部として、どうされるつもりなのでしょうか？補助金の増額を要求するのでしょうか？利用者に負担を求めるのでしょうか？交通部の考えをお聞かせください。
あとは意見です。
現行の補助金との差額である約７億円については、この予算書のとおりだとすると、交通部が負担することになるわけです。これまでも、高齢者の方々がどんどん増えてきたわけですから、正確な額は分かりませんが、交通部は、毎年、億単位の負担をし続けてきたと考えられます。
そういう状態が、良いわけはないですよね。交通部の仕事は、バスの運行です。高齢者や障碍者の方々の運賃を負担するというのは福祉であって、交通部の仕事ではありません。福祉については、市長部局の仕事のはずです。その福祉の負担を、交通部の会計に押し付けてはいけないはずです。
高齢者の乗客が増えたことで、運転士の職員の皆さんも、車内で転倒事故などが起きないように、気を使われる場面が多くなったと思います。会計的な負担が増えただけではなくて、交通部の職員のストレスも増えてきたはずです。
昨年１２月議会の福祉企業委員会協議会で、この件を報告したということですが、補助金の額は、この３月に提案された平成３１年度の当初予算案でも、変わっていませんよね。据え置きのままです。昨年の１２月から、これまでの間、何をしてきたんでしょうか？
１回目の質問で、今回の当初予算を作成・編成するにあたって、市に対して補助金の増額を求めたり、交通部として経費削減の計画を立てたりしたのかとお聞きしましたが、具体悌な答弁は何もありませんでした。何もしてこなかったということだと思います。
補助金との差額は、交通部にとっては、いわば損害です。この損害について、市の一般会計で負担するように求めるべきです。
一方で、交通部は、この損害を長年被ってきたにもかかわらず、黒字を維持してきたわけですから、損害が補てんされれば、運賃を値下げすることができるはずです。ざっくりとした計算ですが、営業収益の３５億円に、現行の補助金との差額の７億円が加算されれば、４２億になるので、運賃を４２分の３５、２２０円の大人運賃であれば、１８０円くらいにしても経営が成り立つと考えられます。
これについては厳密な計算が必要ですが、ともかく、交通部の会計にこれ以上損害を与えないように、現行の補助金との差額分を、一般会計で負担してください。要望しておきます。
【答弁要旨】
制度のあり方に関わりますことから、今後も引き続き乗車実態等の分析を行い、健康福祉部等の関係部局と慎重に検証・検討を進めていきたいと考えております。
交通部は収入が不足しているわけではない。交通部も市長部局と共に住民の福祉の向上に努める。
