これも昨日の本会議で質問したもの。包括外部監査で、高槻市の外郭団体である公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団について、多くの業務について再委託等がされているので、同事業団にさせている指定管理は公募せよとか、同事業団と契約している事業については随意契約をやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった厳しい結論が出されていました。そこでそれらを踏まえて質問しました。
以下は昨日の議会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをお許しください。
■平成２９年度公益財団法人高槻市みどりとスポーツ振興事業団会計決算の提出について
＜１回目＞
（１）高槻市包括外部監査人の「平成２９年度 包括外部監査結果報告書」によると、「萩谷総合公園ほか３施設の指定管理者の管理業務」については、基本協定書では再委託等してはならないとされている１２の項目のうち、５項目について、高槻市の承認を受けて、業務内容のほぼ全て他の業者へ再委託し、公園緑地及び公園施設等の維持管理及び保全に関する業務についても、竹処分業務や、多目的広場整地業務等の一部を他の業者に再委託しているということです。事業団が再委託なしに行っている業務は残りの６つだけで、「事業団にのみ特別のノウハウや業務遂行能力が備わっているわけではない。」と指摘されています。
この事業について、２９年度では、どれだけの収入があったのでしょうか？
事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか？
再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか？
全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか？
それぞれお答えください。
また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか？理由をお答えください。
（２）同じく、包括外部監査結果報告書によると、「古曽部防災公園の指定管理」については、再委託等してはならないとされている２０の項目のうち、１７項目について、高槻市の承認を受けて、他の業者に再委託されており、公園緑地の管理についても、高木剪定・伐採・高所の除草作業等については他の業者に再委託されているということです。結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されており、事業団が再委託なしに行っている業務は、災害等発生時の緊急時初動体制の確保に関することと、その他管理運営に関することの２項目のみで、結果的に管理業務のほとんどの項目が再委託されていると指摘されています。
この事業について、２９年度では、どれだけの収入があったのでしょうか？
事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか？
再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか？
全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか？
それぞれお答えください。
また、なぜ高槻市は再委託を承認したのでしょうか？理由をお答えください。
（３）同じく、包括外部監査結果報告書によると、「高槻市立総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設の指定管理」については、８業務のうち、施設の維持管理そのものといえる２業務については、他の業者に再委託しており、
職員が主として直接関わっているのは、オーパスや使用料徴収といったデスクワークが大半の２業務で、他は、スポーツ施設の維持管理業務を行ううえで、必須とはいえない「市民向けの教室等」であると指摘されています。
この事業について、２９年度では、どれだけの収入があったのでしょうか？
事業団が再委託したのは、どこなのでしょうか？
再委託先に支払った金額はどれだけなのでしょうか？
全業務の何パーセントを再委託等したのでしょうか？
それぞれお答えください。
（４）包括外部監査人は、最後に、「萩谷総合公園、古曽部防災公園及び総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設の指定管理者選定について、公募による方法を検討されたい」、「摂津峡公園ほか施設等管理業務委託契約について、随意契約による方法を見直されたい」、「高槻市みどりとスポーツ振興事業団のあり方について検討されたい」と結論付けています。
市として、事業団の平成２９年度の決算を見たときに、包括外部監査人のこれらの意見は妥当だとお考えなのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
＜答弁＞
まず、指定管理料につきましては、萩谷総合公園ほか３施設に関するものが８，３９８万７千円、古曽部防災公園に関するものが８，６７３万３千円、総合スポーツセンター総合体育館ほか１０施設に関するものが１億２，６００万円でございます。
次に再委託先についてですが、いずれも設備点検会社や警備会社等でございます。
なお、再委託先に支払った金額等については承知しておりません。
なお、いずれの基本協定書においても、再委託についての規定がございます。
最後に、外郭団体及び外郭団体関連事業の在り方につきましては、今後、検討を行ってまいります。
＜２回目＞
（１）ご答弁の３つの指定管理料を合計すると、２億９６７２万円になります。
事業報告書及び決算書の２４ページの経常費用の委託料は３億０１９４万１７４９円となっていますが、この委託料のうち、指定管理に関係するものはどれだけなのでしょうか？お答えください。
（２）ご答弁がありませんでしたが、指定管理の基本協定書では原則再委託禁止とされているのに、多くの業務に関して市が再委託を承認したのは何故なのでしょうか？理由を具体的にお答えください。
（３）事業収益として「飲料水自動販売機等収益」約７３０万円がありますが、これはどの場所の自販機による収益なのでしょうか？お答えください。
（４）指定管理や随意契約による管理業務委託契約、市からの補助金を除くと、事業団の収益というのは、何がどれだけあるのでしょうか？
（５）事業団が再委託をせずに、指定管理や管理業務委託に係る業務を行う体制をとることは可能なのでしょうか？可能であれば、どれだけの費用と期間がかかるのでしょうか？お答えください。
（６）事業報告書及び決算書の２１ページには評議員・理事・監事が掲載されていますが、これらの方には何がどれだけ支払われたのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
（１）１点目の、経常費用、事業費の委託費は３億１９４万１，７４９円でございますが、その詳細については把握しておりません。
（２）２点目の、再委託につきましては、１問目でご答弁しましたとおり、基本協定書に再委託ができる旨の規定がございます。
（３）３点目の、自動販売機につきましては、萩谷総合公園、古曽部防災公園、総合スポーツセンター等に設置されているものの収益の合計でございます。
（４）４点目の、事業団の経常収益は、２４ページにありますように、５億６，０３５万７，５９２円ですので、これから指定管理料や受託料、受取補助金を除いた金額は、７５０万８，５９２円となります。
（５）５点目の、指定管理に係る体制につきましては、現状の体制が適切であると考えております。
（６）６点目の、役員等に対しては、役員報酬として１６３万５，５００円が支払われているほか、一部の理事に対し給与手当等が支払われております。
＜３回目＞
意見だけにします。
包括外部監査人の指摘によると、指定管理の基本協定書で原則禁止されている再委託が、多くの項目でされているということなんですが、それを市が承諾した理由を答えられないというのは、どういうことなんでしょうか？市が、事業団の多くの業務を再委託することを承諾したというのは、つまり、事業団を特別扱いをしているということですよね。ノウハウも業務遂行能力もあまり備わっていない事業団は、多くの業務を他の事業者に再委託等しなければ、市から請けた事業を成し遂げることができなかった。市は、他の指定管理者には原則禁止している再委託を、事業団には多くの項目で認めることで、本来、指定管理者などにはなれない事業団に対して、公金を支払ってきた。外郭団体である事業団を特別扱いして、不当な利益を与えてきたということが包括外部監査の結果から読み取れるわけです。もしそうではないというのであれば、再委託の理由を明確に答えられるはずです。
私が議会で質問しても、まったく詳細を答弁してもらえないけれども、包括外部監査人は、事業団の内部の情報も把握したうえで、１回目の質問の４点目で述べたとおりの結論・・・指定管理は公募せよとか、随意契約はやめよとか、事業団のあり方を見直せとか、そういった結論を出したはずです。それに対する反論もご答弁にはありませんでしたので、監査人の結論は正しいのだと思います。
ご答弁では、指定管理や管理業務委託、補助金を除いた事業団の収益は約７５０万円だということでした。自販機の収入が約７３０万円なので、自力で稼いでいるのは、ほぼ自販機でだけだということになります。その自販機も萩谷総合公園などの市の施設に設置しているので、事業団自身で稼いでいるお金はほぼゼロです。
包括外部監査人からは、事業団には特別のノウハウや業務遂行能力が備わっていないといった厳しい指摘もありました。こんな事業団に存在意義はあるのでしょうか？これまでの間、経営陣は何をしてきたのでしょうか？
今後、事業団との指定管理や契約に関する事業については、包括外部監査人が指摘するとおり、公募や入札をしてください。それで事業団の業務が減れば規模を縮小すべきですし、業務がまったくなくなれば、事業団を解散すべきです。要望しておきます。以上です。
＜答弁要旨＞
事業団は適切にマネジメントされていると考える。
