今日は１２月議会の総務消防委員会がありました。私は人件費と消防サイレンについて質問しました。
余談ですが、消防サイレンにはいくつか種類があるので、知っているといざという時に役に立つかもしれません。
以下は委員会でのやり取りです。原稿とメモに基づいているので不正確な部分もあることをご了承ください。
■議案第８６号・一般会計補正予算・人件費について
＜１回目＞
（１）補正予算説明書の３５ページの職員数を見ると、補正前が２１７２人、補正後が２１３０人で、４０人の減となっています。この原因は何なのでしょうか？内定を辞退した方などがいるのでしょうか？定年を待たずに退職された方がいるのでしょうか？詳細をお答えください。
（２）人件費はほとんどの部署で減額となっていますが、一方で、議会や児童福祉、商工、河川、公民館、図書館の関係では増えています。この原因は何なのでしょうか？お答えください。
（３）退職手当には増減がありませんが、何名の退職を見込んでいるのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
（１）予算計上のため、平成２９年度当初の配置予定人数を算定した以降に、退職者が出たこと、採用辞退等による採用数の減が生じたことが主な要因です。
（２）ご指摘の費目においては、人事異動に伴い、該当する職員の人件費の差が生じたことなどにより、当初の見込みより人件費が増加したためです。
（３）退職者数については、定年退職とそれ以外の退職をあわせて５６名を見込んでいます。
＜２回目＞
（１）採用辞退等についてですが、何名の内定者のうち、何名が辞退したのでしょうか？また、採用辞退以外の採用数の減の原因というのは、具体的に何なのでしょうか？お答えください。
（２）退職者数についてですが、定年退職以外については、どういった理由の方が何名おられるのでしょうか？懲戒処分を原因とする退職もあるのでしょうか？具体的にお答えください。
＜答弁＞
（１）内定者５１名のうち、２名が辞退しています。採用辞退以外の減の要因については、主に採用試験の結果、合格者数が、募集人数に達しなかったためです。
（２）早期退職者８名、その他の普通退職等１２名を見込んでいます。なお、懲戒処分による退職者はいません。
＜３回目＞
最後に２点お聞きして、質問を終わります。
（１）退職だけではなく、内定辞退や、そもそも、合格者数が募集人数に達しなかったために、職員数が、当初の配置予定人数よりも４０人少なくなったということですが、職員の募集や採用については、今後、どのように行うのでしょうか？市の考えをお聞かせください。
（２）予定人数よりも４０人少ない状態だというわけですが、これで市の業務に支障は出ていないのでしょうか？将来的に支障が出ることはないのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
職員数に対するご質問ですが、業務の再精査や臨時、非常勤職員を配置することにより、現在の人員数で業務に支障を生じさせないよう対応してきました。今後も、必要な職員数を精査し、それに応じた採用を行っていきます。
■議案第９２号・財産区会計補正予算
＜１回目＞
大字塚原財産区の補助金の１３５万円についてです。これについては、資料では、阿武野分団塚原班の「参集用サイレンを修繕するため自治会活動事業として補助するもの」とされています。これに関してまず４点伺います。
（１）参集用サイレンを修繕するということですが、これの故障の理由と故障の程度について、具体的にお聞かせください。
（２）自治会活動事業として補助するということですが、このサイレンの所有権はどこにあるのでしょうか？お答えください。
また、維持管理はどこが行っているのでしょうか？お答えください。
（３）災害発生時に、誰がこのサイレンを鳴らすのでしょうか？消防本部でしょうか？消防団でしょうか？消防分団でしょうか？自治会でしょうか？お答えください。
（４）参集用サイレンは、市内に何か所あるのでしょうか？それぞれ誰に所有権があるのでしょうか？お答えください。
また、維持管理はどこが行っているのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
（１）故障の理由及び程度につきましては、理由は不明ですが、サイレンとスイッチを結ぶ通信線が機能しておらず、交換が必要な状況でございます。
（２）当該サイレンの所有権につきましては、塚原自治会にあり、維持管理につきましては、地域住民が行っているとお聞きしています。
（３）主には同班に属する消防団員でございます。
（４）サイレンの設置数については把握しておりませんが、所有者や維持管理の担い手につきましては、地域の実情に応じて様々でございます。
＜２回目＞
（１）１３５万円というのは決して少ない額ではないので、自治会が、補助なしで負担するのは大変だと思いますが、サイレンの設置や補修については、市として、どういった形で補助などをしてきたのでしょうか？市が補助したのでしょうか？財産区が補助したのでしょうか？具体的にお答えください。
（２）財産区によっては、財政的に余裕がないところもありますが、財産区として補助が出せなくなった場合、サイレンの設置や補修については、どこがその費用を負担するのでしょうか？お答えください。
（３）サイレンの設置については、どういった法的な根拠があるのでしょうか？具体的にお答えください。
（４）サイレンの所有者は自治会だということですが、自治会が財政的なことなどを理由に、サイレンの故障を修理しない場合、市としてどうするのでしょうか？お答えください。
＜答弁＞
財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。
財政的理由によりサイレンの設置や修繕を行えないとの事例はお聞きしておりません。
また、法的根拠につきましては、消防法施行規則において、消防信号に関する規定はございますが、サイレンの設置自体の規定はございません。
＜３回目＞
（１）サイレンの設置については法的根拠がないようですが、サイレンの設置と維持管理に関しては、誰が責任を負うのでしょうか？お答えください。
（２）サイレンの設置数は把握していないということですが、それぞれのサイレンは今後も維持できるのでしょうか？お答えください。
もし維持できない場合は、市が責任をもって維持するということになるのでしょうか？お答えください。
＜答弁要旨＞
繰り返しになりますが、財産区といたしましては、区域内における公共的事業に対し、所有する資金の範囲で補助を行っているところでございます。
＜４回目＞
ここには消防長をはじめとする消防本部の職員の方がおられるので、答えていただいてもよいと思うのですが・・・
消防信号に関しては消防法施行規則に規定があるということです。消防信号は、消防サイレンで鳴らすわけですが、その消防サイレンについては、法的根拠がないようです。
平成２５年９月議会の一般質問で、消防分団が消防車を購入しようとしても、地元の自治会や財産区が消防分団に対して資金的に援助できない場合にはどうすればいいのかといった質問させていただきました。そのときの西島消防長の答弁は、「地域住民が費用を負担する責任及び法的根拠はありません。消防組織法では、市町村の消防責任を定めております。」ということでした。
そうすると、やはり、サイレンについても、誰も設置や維持管理をする人がいないような状態なのであれば、最終的には、市が責任を負わなければならないと思います。
今は財産区に余裕があって、自治会が協力的のようですけれども、いざという時に備えて、今後、サイレンの所有権も含めて、どのように維持していくのか、ちゃんと方針を作っておくべきだと思います。サイレンの設置数や所在、所有権や維持管理の現状もちゃんと把握して、市が費用を負担した場合にどれだけかかるのかも一応考えておくべきです。以上、提案しておきます。
それから、これまで何回も申し上げておりますが、私が提起した住民訴訟等に関係する予算案には賛成できないということを表明します。以上です。
