平成２９年１１月１日と２日の２日間、高槻市議会・総務消防委員会の行政視察で糸魚川市と長岡市へ。動画にもまとめたのでよろしければご覧ください。
視察項目は、糸魚川市が「大規模火災に対する消防活動について」、長岡市が「災害時の中山間地における孤立集落対策について」。担当職員の皆様には大変お世話になりました。
糸魚川市では昨年１２月、大規模な火災がありました。強風や、フェーン現象による湿度の低下（急に気温が上昇したために空気が乾燥）という気象上の不運が重なり、火元のラーメン店から１００ｍ以上離れた場所へも飛び火したため、広域で火災が発生。鎮火に３０時間を要しました。
教訓としては、①とにかく火を出さない、②早い１１９番、③早い初期消火、④早い避難、⑤大火の伝承、とのこと。現在の建築基準法以前の木造住宅の多い密集地では、飛び火を防ぐことは難しい、つまり建物等のハード対策は困難なので、啓発等のソフト対策を充実させたいということでした。
また、自分たちの街の消防上の備えだけではなく、近隣自治体の消防組織や民間企業、自衛隊、警察等の協力も、大規模な災害の場合には必要不可欠なので、いざという時のために、普段から顔つなぎをしていることや合同訓練をすることも重要だそうです。
長岡市では、平成１６年７月１３日に新潟豪雨、同じく平成１６年１０月２３日には新潟県中越大震災が。中山間地の孤立集落対策については、道路が寸断された場合には、支援物資等は自衛隊のヘリ等で空輸してもらうしかないとのこと。中山間地では、特に備蓄品を十分にしておくことが大事だと感じました。
災害対策本部会議室で説明を受けたのですが、そこでは、監視カメラで、河川や道路の状況がライブで把握できるようになっていました。その画像は一般市民もウェブで見ることができるようになっています。費用について尋ねると、カメラが１か所１００万～３００万円、サーバーが数百万円、維持管理費が年３００万円とのこと。豪雨時等に河川や道路の状況が分からずに、災害に巻き込まれてしまうケースもあるので、高槻市でも導入を検討してもよいのではないかと思います。
両市で共通して聞かれたのは、災害が起きても、市民の皆さんになかなか避難行動をとってもらえないこと。糸魚川市では、行政無線で避難した人は一人もおらず、制服を着た警察官や自衛官が戸別訪問をして、やっと避難してもらえたとのこと。長岡市の職員の方は、こうした心理状況を「正常性バイアス」とおっしゃっていましたが、行政側だけでなく、市民の皆さんの側も、災害時の心理状況を理解する必要があるのではないかと考えさせられました。
