先日の議会では、市バス（自動車運送事業会計）の平成２５年度決算についても質問しました。
人件費については約４８００万円の減だというのですが、月平均給与で見ると、常勤職員は２４年度の６０万０４２５円から４７５円の微増、非常勤職員は３８万２３０６円から１万４５２１円の大幅減・・・つまり、４８００万円の減というのは、非常勤職員の給与だけを減らした結果なのです。
これについて質問したところ、交通部は、「非常勤職員の賞与制度の導入及び月額報酬の見直しについてですが、これにつきましては、モチベーションの維持向上を図るために実施したものであり、年収の引き下げを目的としたものではありません。」と答弁。
理由もなく年収を引き下げておいて「モチベーションの維持向上を図る」とは・・・年収を引き下げるなら、民間同業種と比べて高い常勤職員の給与こそ引き下げるべきです。これでは非常勤いじめです。
以下は９月１２日の本会議での質問と答弁の内容です。原稿とメモに基づいているので不正確な部分があることをご了承ください。
★認定第１０号・自動車運送事業会計決算
＜質問１＞
１．平成２５年度中の、①職員数、②特別休暇の取得者数、③祭祀休暇の取得者数、④病気休暇の取得者数と平均取得日数を、それぞれお答えください。
２．決算審査意見書では、再任用職員を含む常勤職員の運転士の月平均給与は６０万０９００円となっていますが、再任用職員を含まない常勤職員の運転士の月平均給与は何円なのでしょうか？また、再任用職員の運転士の月平均給与は何円なのでしょうか？それぞれお答えください。
３．２４年度の決算審査意見書には、「（常勤職員の）運転士では６０万０４２５円で前年度に比べ４万５０９８円（８．１％）の増となっている。また、バス乗務嘱託員（非常勤職員）の一人当たりの月平均報酬額（時間外等の割増報酬を含む。）は３８万２３０６円となっている。」と書かれています。これと２５年度と比べると、常勤職員の運転士は、２５年度のほうが４７５円多くなっている一方、非常勤職員のほうは、２５年度が３６万７７８５円なので、２５年度のほうが１万４５２１円少なくなっています。これは何故なのでしょうか？お答えください。
４．決算審査意見書１３ページには、「過年度損益修正益は、主に代走等住民訴訟に係る給与等相当額自主返納金（元金）１２７８万４千円である。その他特別利益は、代走等住民訴訟に係る遅延損害額自主返納金（利息）である。」とあります。その他特別利益は１６９万８千円となっていますが、これの全額が代走等住民訴訟に係る遅延損害額自主返納金（利息）なのでしょうか？お答えください。また、この自主返納金（元金）１２７８万４千円と、遅延損害額自主返納金（利息）は、いつ、誰が、自動車運送事業会計に入金したのでしょうか？お答えください。
＜答弁１＞
まず、１点目の職員数についてですが、平成２６年３月末時点で、２２０名でございます。
次に、夏季休暇、忌引休暇、祭祀休暇など特別休暇の取得者数は２１３名で、祭祀休暇だけを取り上げますと、その取得者数は４２名でございます。
また、病気休暇の取得者数は２９名で、平均取得日数は約２３日でございます。
２点目の平均給与についてですが、再任用職員の人数は２名です。従いまして、再任用職員を含まない常勤職員の運転士の月平均給与額は約６０万円、再任用職員の運転士の月平均給与額は約２６万円でございます。
なお、この月平均給与額は、給料額に期末勤勉手当、時間外勤務手当などが含まれており、社会保険料が控除される前の金額となっております。
３点目の非常勤職員の月平均報酬額が減となったのは、賞与制度を導入し、月額報酬を見直したことによるものでございます。
４点目の特別利益についてでございますが、１６９万８千円の全額が住民訴訟に係る遅延損害額自主返納金でございます。これらは、住民訴訟の補助参加人である職員らにより、平成２５年７月１８日及び同月３１日に支払われたものでございます。
＜質問２＞
１．職員数が２２０名で、祭祀休暇の取得者数が４２名ということは、取得率は約１９％ということになります。２４年度の８６％と比べると随分減りましたが、何故なのでしょうか？理由をお答えください。
２．常勤職員の運転士の月平均給与額は約６０万円、再任用職員の運転士の月平均給与額は約２６万円とのことですが、１円単位まで正確にお答えください。
３．２４年度と比べると、常勤、再任用、非常勤のそれぞれの運転士職員の人件費の総額は、どれだけ増減しているのでしょうか？常勤、再任用、非常勤、それぞれについてお答えください。
４．常勤職員の運転士の月平均報酬額は昨年度と比べて４７５円増えている一方で、非常勤職員は１万４５２１円少なくなっているわけですが、その理由は、非常勤職員については、賞与制度を導入し、月額報酬を見直したからとのことです。なぜ結果として年収を引き下げるような、そんな見直しをしたのでしょうか？なぜ非常勤職員だけ、このような大幅な引き下げをしたのでしょうか？お答えください。
５．常勤職員についても、非常勤職員と同じように、賞与制度を導入し、月額報酬を見直すなどして、給与・年収を引き下げることをしないのでしょうか？お答えください。
６．高槻市の給与・定員管理等について（平成２６年４月公表分）によると、高槻市バスの運転士職員の平均月収額は、民間の営業用バス運転手の１．６４倍になっているとされています。２５年４月公表分では１．５０倍だったので、さらに民間との差も開いています。これの是正はどのようにされるのでしょうか？具体的にお答え下さい。
７．自主返納金（元金）１２７８万４千円と、遅延損害額自主返納金（利息）１６９万８千円は、実際には職員個人個人ではなく、労働組合が支払ったのではないのでしょうか？お答えください。
８．ご答弁のとおりだとすると、同じ日に多くの職員が自主返納をしたということになりますが、様々な仕業の皆さんが、一堂にそろってお支払いに来たのでしょうか？勤務時間中に払いに来た人もいるのでしょうか。非番だった方は、わざわざ営業所に来て払ったのでしょうか。市の窓口に来て、自主返納をしたという職員は、何時何分に払いに来たのか、そして、その時、それぞれの職員は、勤務中だったのでしょうか。それとも、そうではなかったのでしょうか。明確にお答えください。
９．決算審査意見書７ページには・・・
３７歳から５１歳までの職員が全体に占める割合は６７．４％となっており・・・今後、数年間は同様に推移すると予測されるが、将来的に再び職員の高齢化の問題に直面すると思われる。年齢構成に歪みを生じさせないような職員の採用が必要になると考えられる。
・・・・とありますが、具体的にどのようにしてこの問題を解決するのでしょうか？「年齢構成に歪みを生じさせないような職員の採用が必要」とのことですが、交通部として、どういったやり方で職員採用をされる考えなのでしょうか？お答えください。
１０．在籍車両数が１台増えていますが、なぜ増やしたのでしょうか？具体な理由をお答えください。
＜答弁２＞
祭祀休暇の取得率が減った原因としましては、平成２５年４月から休暇の取得要件が改正されたことによるものと考えております。
２点目の常勤職員の運転士の月平均給与額は６０万４,７０８円、再任用職員の運転士の月平均給与額は２７万６,５１９円です。
３点目の人件費の総額の増減についてですが、人件費のうち法定福利費については、常勤職員、再任用職員、非常勤職員、臨時的任用職員の分を総額で執行しており、それぞれに区分することができませんので、人件費の総額でお答えします。
平成２５年度の運転士の人件費の総額は、平成２４年度と比較して約４,８００万円の減となっております。
４点目の非常勤職員の賞与制度の導入及び月額報酬の見直しについてですが、これにつきましては、モチベーションの維持向上を図るために実施したものであり、年収の引き下げを目的としたものではありません。
５点目ですが、常勤職員には以前から賞与制度を導入しております。
６点目の民間との平均月収額の差についてですが、
平成２６年４月公表分の１.６４倍という数字は、国から示された民間の平均月収額をもとに算定しておりますが、この民間の平均月収額が間違っていたとの通知が国からありました。近々訂正されて、結果として１.３４倍になると聞いております。
７点目の自主返納金の支払いについてですが、職員ら個人個人が支払ったものと理解しております。
８点目の支払いの状況についてですが、職員を代表した者が支払いに来たものです。
９点目の職員採用についてですが、国において「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」を立ち上げ、対策を講じるとしており、その動向を見ながら採用計画を立ててまいります。
１０点目の在籍車両数が１台増えている理由についてですが、円滑な配車を行うため増車したものです。
＜質問３＞
人件費が約４８００万円の減となったということですが、常勤の職員の給与は減るどころか、むしろ増えたわけですから、これは全部非常勤職員の人件費を削った結果だということになります。
非常勤職員の賞与制度の導入と月額報酬の見直しは、モチベーションの維持向上のためだというんですが、こんなに年収を減らされたらモチベーションなんて上がるはずがないと思いますよ。言ってることと、やっていることが、全然違うんじゃないですか。
給与を減らしながら、モチベーションを維持向上できるのだというのであれば、それは常勤職員にこそやるべきですよ。
１．平成２６年４月公表分の官民格差の１.６４倍という数字は、国の間違いで、正しくは、１.３４倍だということですが、やはりそれだけ民間よりも高いわけです。
あらためて、この官民の格差を是正するために、どうするのかお聞きします。具体的にどうするのかお答えください。
２．自主返納金の支払いは、職員を代表した者が支払いに来たというのですが、その人は誰なのでしょうか？お答えください。
３．また、その方は、職員からの委任状を提示したのでしょうか？お答えください。
４．９点目の職員採用については・・・
国において「バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会」を立ち上げ、対策を講じるとしており、その動向を見ながら採用計画を立ててまいります。
・・・という答弁ですが、まともな答えになっていません。年齢構成に歪みを生じさせないような職員の採用というのは、具体的にどうするのかと訊いているんです。どのようにするんですか？あらためてお聞きしますので、具体的にお答えください。
＜答弁要旨＞
１．組合と交渉しながら行っていく。本市にとって適正なものとしていく。
２・３．訴訟に影響するので答弁を控える。
４．現在、バス運転士の４割は６５歳であり、全国的に問題となっている。国の動向を見ながら採用計画を立てていく。
