４月１日から消費税の税率が５％から８％になりますが、高槻市の予算上の影響はどれだけなのか、先日の総務消防委員会で質問しました。
歳入では２億９８００万円の増額、歳出では約６億３０００万円の増額の見込みとのことです。増税は景気にも影響を与えるでしょうし、見込みより税収が減る可能性もあります。支出のほうについては、入札等を行うので、予算額よりも減ると思われますが、まだ予算の段階なので、実際の影響は、決算が出てみないことには分かりません。
なお、市民の皆さんが市役所に支払うものについては、市バスの運賃、水道料金、下水道使用料、公設浄化槽使用料、公園墓地管理料などで金額の引き上げがあります。
委員会でのやり取りは以下のようなものでした（原稿・メモ・記憶に基づいているので不正確な部分があることをお許しください）。
■平成２６年度一般会計予算案・消費税増税の影響
＜質問１＞
消費税増税の影響については、歳入と歳出で、それぞれどれだけを見込んでいるのでしょうか？
（回答）
消費税率引き上げの影響についてですが、歳入では、地方消費税交付金で２億９，８００万円の増額を見込んでおり、歳出の影響額としては、約６億３，０００万円と試算しております。
＜質問２＞
歳出の影響額、約６億３，０００万円の根拠は何なのでしょうか？
（回答）
歳出の影響額についてですが、本市の支出にあたって消費税が課される費目、例えば、消耗品や光熱水費といった需用費、委託料、工事請負費、備品購入費などについて、積み上げを行い、税率で試算したものです。
＜質問３＞
１．予算なので歳入歳出とも厳しめに見込んでいるからなのかもしれませんが、増税による歳入と歳出の影響を見ると、歳出のほうが上回っているということになります。歳出のほうが上回らないように考慮はしなかったのでしょうか？また、歳出が上回っている点については、財政的にはどのように手当てを行うのでしょうか？
２．歳出のほうが額が大きいということは、消費税増税は、少なくとも高槻市にとっては、悪い影響が出てるということになるのでしょうか？あるいは平年では影響はあまりないけれども、平成２６年度だけ歳出に大きな影響が出るというような、何か特別な事情があるのでしょうか？市の見解をお聞かせください。
（回答）
地方消費税交付金の原資となる地方消費税は、国税の消費税と合わせて徴収されている、都道府県税です。
地方税財源の充実等を図るために、平成９年度に創設されたもので、現行の消費税率５％のうちの１％分にあたり、その２分の１が、地方消費税交付金として決められたルールに基づき、市町村に交付されます。
消費税率が８％となりますと、地方消費税は、１％から１．７％となり、その引き上げ分についても、決められたルールに基づき配分されますが、その使途は、国の趣旨に基づき、社会保障経費に充てることとなります。（平成２６年度の地方消費税交付金は、交付時期の関係から平年度ベースではありません。）
一方、歳出側の消費税についてですが、２問目でお伝えしたとおり、消費税の課税対象となる費目について、税込価格で支払うこととなります。影響額とは、これら課税対象にあたる支払いの税率上昇（５％→８％）分を積み上げて試算したもので、約６億３，０００万円となります。
このように、消費税率引き上げは、歳入・歳出それぞれに影響がありますが、両者に関連性はなく、収支バランスを図っていくものではありません。
平成２６年度の予算編成にあたりましては、歳入歳出全体の状況を見るなかで、収支均衡を図っておりますので、よろしくお願いします。
＜意見＞
詳しい説明をありがとうございました。歳入歳出全体の状況を見て、収支の均衡を図っているということで理解しました。消費税増税の影響はどのようなものなのか市の見解は示されませんでしたが、まだ予算の段階なので、決算のときにでも、影響がどのようなものであったのか考えてみたいと思います。
