現在１２月議会の会期中なのですが、来年４月１日から消費税が５％から８％に上がるということで、市バスの運賃、水道料金、下水道使用料、公設浄化槽使用料、公園墓地管理料を値上げする条例改正案が上程され審議されています。
軽減税率が導入されるのであれば、これらについて増税されることもないのかもしれませんが、今のところは導入されない方向のようです。
高槻市役所も、これらについては国に消費税を納めなければいけない立場なので、値上げもやむを得ないかもしれません。しかし、バスの運賃については、納得がいきません。とても経営努力をしてきたとは思えないからです。
先日の本会議では、質問の最後に以下の意見を述べ、反対の態度表明をしました。
地方公営企業法３８条３項には、企業職員の給与は、同一又は類似の職種の団体の職員の給与などを考慮して定めなければならないとされていますが、高槻市バスの正規職員の平均月収は、以前も申し上げましたが、平成25年4月公表分の「高槻市の給与・定員管理等について」によると、民間企業のバス運転手の１．５倍にもなっています。
ですので、正規職員の給与は、常識的に考えて、引き下げなければならないわけですが、法律上も引き下げることが求められているわけです。先ほども申し上げましたが、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力には差はないということですから、正規職員を全員非常勤職員に置き換えるやり方でも、何ら問題はありません。
高槻市監査委員の「平成２４年度 高槻市公営企業会計決算審査意見書」によると、運転士の常勤職員・正規職員の月平均給与額が約６０万円、非常勤職員は約３８万円。差額が月約２２万円、年に直すと１２をかけて約２５０万円。正規職員は約２００人なので、総額で約５億円。
営業費用は約３４億円ですので、５億円は、その約１５％にあたります。運転士の正規職員がすべて非常勤職員になれば、消費税が５％から８％や１０％になっても、充分にその増税分を吸収できますし、運賃自体、もっと値下げができると考えられます。
それ以外にも、以前から指摘しているとおり、仕業票の中に訳の分からない無駄な勤務時間があったり、無駄に待機勤務をさせていたりということもありますし、先ほど申し上げた以上に、もっと経費を削減できる余地があると考えられます。
交通部では、こうしたことに以前から取り組むべきであったのに、先日も、正規職員を新たに数名採用したり、非常勤職員を正規職員にするための特別な試験を行ったりしました。
とても経営努力をしてきたとはいえませんし、その結果、消費税増税分を転嫁して、運賃の値上げをするということですから、私は到底納得がいきません。運賃は据え置きにして、今からでもまともな経費削減の努力をして、短期的には赤字になっても、長期的には黒字にするようにしていくべきです。ですので、私はこの議案には反対します。
以下はその時の質問と答弁の内容です。原稿を基にしているので、不正確な部分もあることをご了承ください。
■議案第 １１２ 号 高槻市自動車運送事業条例中一部改正について
＜質問１＞
１．国からの通知等について
先日交通部の職員の方にお聞きしたところ、国によるしばりで、今回消費税増税分を運賃に上乗せしておかないと、消費税率が１０％に上がったときに、運賃を上げられないことになっているそうです。これは事実なんでしょうか？国からはどのような通知や指導などがあったのでしょうか？
２．経営努力について
前回の議会でも、市バス運転士の正規職員と非常勤職員の業務の内容には違いが無いことを確認しました。市バス運転士の正規職員の給与は、民間バス会社の１．５倍にもなっているので、経営上、また地方公営企業法という法律上も、この高い給与を引き下げるとともに、非常勤職員の採用を推し進めていくのが当たり前ではないかと思いますが、先日も交通部は正規職員を５～６名採用したと聞いております。人件費が経費の約７割を占めているわけですから、こうした交通部の人事については、経営努力を怠っているものといわざるをえないと私は考えております。人件費を引き下げるべくまともに経営努力をしてきていれば、今回の値上げは必要なかったのではないかと思いますが、交通部のお考えをお聞かせ下さい。
３．収益上の影響について
仮に４月から値上げをした場合、収益上はどれだけの影響が出ると見込んでいるのでしょうか？
４．補助金について
市の一般会計からの補助金の額については、今回の増税や運賃の引き上げによる影響はないのでしょうか？
それぞれお答えください。
＜答弁１＞
１点目のご質問ですが、５％から８％への消費税率引き上げの際に、増税分を運賃に転嫁するしないにかかわらず、平成２６年４月１日以降の運賃には８％の消費税が転嫁されたとみなすとの指導がありました。
２点目から４点目のご質問ですが、今回の運賃改定は値上げではなくあくまでも消費税の転嫁でございます。したがいまして、収益上及び補助金についての影響は考えておりません。
＜質問２＞
１．国土交通省が説明会を開いて、消費税の増税と運賃の改定についての説明を口頭で行ったと聞いたのですが、口頭では具体的にどのような説明があったのでしょうか？
２．現在の大人の運賃は均一制運賃の場合２１０円ですが、これは２００円に５％の消費税の１０円を上乗せしたものだということです。とすると、２００円に８％を上乗せすると、２１６円になります。ところが今回の条例改正案では２２０円にしたいということなので、差額の４円については、交通部が余計にとることになります。これについてはどうお考えなのでしょうか？定期券の料金を割安にすることで調整するということもきいたのですが、もしそうであれば、その詳細もお答えください。
３．１回目の質問で経営努力・人件費の削減についてお聞きしましたが、もし現在の正規職員が全員非常勤職員になったら具体的に何円の経費が削減できるのでしょうか？
＜答弁２＞
１点目と２点目のご質問ですが、消費税は円滑かつ適正に転嫁すること、また、転嫁後の運賃収入の総額が１０５分の１０８を上回らないよう券種間で調整すること、という説明がありました。
これに従い、均一制運賃は２１０円を２２０円といたします。
その上で、１０５分の１０８を上回らないよう他の券種で調整を行いますが、対キロ区間がございます関係から、定期券だけでも４００弱の券種がございますので、この場での個別の説明は割愛させていただきます。
主な券種で具体に説明いたしますと、現在２０００円の販売額で２２００円分利用できる普通回数券では、同じ販売額で２２５０円分利用できるよう、現在９．１％の割引率を１１．１％へと変更いたします。
また、現在８８２０円で販売している１か月分の通勤定期券につきましても、販売額を据え置くため、現在３０％の割引率を３３．２％へと変更するなど、所要の変更を行うものでございます。
３点目の「現在の正規職員を全員非常勤職員とする」という仮定については、現実的ではなく、そうした試算はしておりません。
＜意見＞
券種間での調整については、やはり詳細を見てみないと、ちゃんと調整できているのかどうか検証できませんので、これについては、委員会での審議に期待したいと思います。
「『現在の正規職員を全員非常勤職員とする』という仮定については、現実的ではなく、そうした試算はしておりません。」ということですが、地方公営企業法という法律上も、経営努力・経費削減という点からも、当然そういう検討をして然るべきです。
地方公営企業法３８条３項には、企業職員の給与は、同一又は類似の職種の団体の職員の給与などを考慮して定めなければならないとされていますが、高槻市バスの正規職員の平均月収は、以前も申し上げましたが、平成25年4月公表分の「高槻市の給与・定員管理等について」によると、民間企業のバス運転手の１．５倍にもなっています。
ですので、正規職員の給与は、常識的に考えて、引き下げなければならないわけですが、法律上も引き下げることが求められているわけです。先ほども申し上げましたが、正規職員と非常勤職員とで仕事の内容や能力には差はないということですから、正規職員を全員非常勤職員に置き換えるやり方でも、何ら問題はありません。
高槻市監査委員の「平成２４年度 高槻市公営企業会計決算審査意見書」によると、運転士の常勤職員・正規職員の月平均給与額が約６０万円、非常勤職員は約３８万円。差額が月約２２万円、年に直すと１２をかけて約２５０万円。正規職員は約２００人なので、総額で約５億円。
営業費用は約３４億円ですので、５億円は、その約１５％にあたります。運転士の正規職員がすべて非常勤職員になれば、消費税が５％から８％や１０％になっても、充分にその増税分を吸収できますし、運賃自体、もっと値下げができると考えられます。
それ以外にも、以前から指摘しているとおり、仕業票の中に訳の分からない無駄な勤務時間があったり、無駄に待機勤務をさせていたりということもありますし、先ほど申し上げた以上に、もっと経費を削減できる余地があると考えられます。
交通部では、こうしたことに以前から取り組むべきであったのに、先日も、正規職員を新たに数名採用したり、非常勤職員を正規職員にするための特別な試験を行ったりしました。
とても経営努力をしてきたとはいえませんし、その結果、消費税増税分を転嫁して、運賃の値上げをするということですから、私は到底納得がいきません。運賃は据え置きにして、今からでもまともな経費削減の努力をして、短期的には赤字になっても、長期的には黒字にするようにしていくべきです。ですので、私はこの議案には反対します。
