高槻ご意見番

「高槻ご意見番」の代表で、高槻市議会議員の北岡たかひろのブログです。

民間よりも、国よりも恵まれている、高槻市の特別休暇。

昨日、オンブズ近畿ネットの定例会に参加し、高槻市の特別休暇等について住民監査請求をしたことを報告してきました。その時に他の参加者の方が驚いたのが以下の表。総務省がまとめた地方自治体の特別休暇等の状況です。

表7 主な特別休暇等の状況(平成24年4月1日現在)

この表のとおり、国家公務員に対して国が認めている以上に、地方自治体が特別休暇を設けている例があり、総じて、地方公務員のほうが、特別休暇については恵まれているように感じます。

しかし、特別休暇を削減している自治体もあります。フライデーの記事によると・・・

「国の制度にもある特別休暇」では、「ボランティア休暇」なるものもある。大阪府では年5日認められていたが、橋下徹知事の時代に廃止した。

「本来ボランティア活動は、必要であれば担当部局の職員を派遣するなど、行政で行うべきで、自発的に行いたいのであれば、年次休暇(有給)などを利用して行うべきだという知事の考えが基本になっています」(府人事室企画厚生課)

 まさに正論である。ちなみに、大阪府では「リフレッシュ休暇」も廃止した。当時は、勤続10年、20年、30年を迎えた職員は、2年以内に5日間休暇を取れるという制度だった。これについても、有給休暇を取れば済む話である。
(中略)
 こうした休みの大盤振る舞いはおかしいと、しごくまっとうな発想で、'09年に夏季休暇を国が設定している3日間も含めて全廃した市長がいる。'03年から茨城県牛久市の市長を務める池辺勝幸氏(62)だ。(後略)



高槻市の状況はというと・・・その前に民間の状況について。下のグラフは茨城県の資料のものですが・・・

民間の休暇制度(有給)

「貴事業所では年次有給休暇以外に,どのような休暇制度(有給)を設けていますか。」というアンケートに対し、結婚休暇(本人)が58.6%、配偶者出産休暇35.9%、リフレッシュ休暇15%、メモリアル休暇4.8%、自己啓発休暇7.9%、ボランティア休暇7.5%との回答。

年次有給休暇以外の休暇制度を設けていない事業所は26.9%も。

他の企業に先駆けて週休2日制を導入したパナソニックみたいな大企業は恵まれていると思いますけれども、休暇制度すらない会社が26.9%と、4分の1以上もあるという結果です。一番多い「結婚休暇」ですら、58.6%の企業しかありません。大阪府高槻市の民間企業も似たり寄ったりではないでしょうか?

高槻市の特別休暇はというと、国にある特別休暇はすべてあるうえに、国の基準より恵まれていたり、国にはない特別休暇があったり。

例えば、夏季休暇は、国が3日に対して高槻市は7日、結婚休暇は、国が5日に対して高槻市は7日。忌引休暇、産前休暇、育児時間休暇も国よりも恵まれています。

国には無く、大阪府も廃止したリフレッシュ休暇は、在職期間が10年で2日、20年で3日、30年で5日となっています。

「その他の特別休暇」というものもあり「その他任命権者が必要と認めたとき」という曖昧な規定になっています。

3月議会の総務消防委員会では、特別休暇等に関する私の質問に対し、高槻市側からは、「均衡の原則」に基づいて有給にしてきたんだというような答弁がありました。「均衡の原則」とは・・・地方公務員法第24条第3項は、地方公務員の給与について、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」と規定しています。これが「均衡の原則」と呼ばれているものです。国や他の自治体だけではなくて、民間企業の事情も考慮せよというわけです。

民間企業の事情も考慮せよという「均衡の原則」からすると、むしろ高槻市職員の特別休暇等の勤務条件は、もっと下げないといけないんじゃないんでしょうか?