■平成23年 総務消防委員会（12月 7日）
○（岡委員長） 報告は終わりました。
ただいまから議事に入ります。
まず、議案第８０号 高槻市事務分掌条例全部改正についてを議題とします。
（中略）
○（北岡委員） 本条例の改正の目的は、今後とも厳しい行政運営が求められる中、喫緊の課題に迅速かつ的確に対応できる体制づくりと、政策立案機能の強化充実と、施策の決定と実施に至る過程の迅速化を図ることにより、市民サービスのさらなる充実、向上を図ることができる組織とすることだということですが、まず、大きく８点質問させていただきます。
１点目は、市民への影響についてです。市民サービスが低下するというようなことはないのでしょうか、お答えください。
２点目は、政策の実現性についてです。濱田市長の政策を実現するための機構改革とのことですが、濱田市長の政策というのは奥本市長の政策と同じではないのでしょうか。これはことし４月２５日の読売新聞の朝刊なんですけれども、高槻市長に濱田さん初当選、の見出しで、民主、自民、公明３党からの推薦のほか共産党からも応援を受けた濱田市長が高槻市長選挙で初当選。今期で引退する奥本 務市長から花束を受け取り、奥本市政の３期１２年の実績が問われた選挙、認められて本当にうれしいと笑顔で話したというふうに書かれています。与野党相乗りで支援を受けた濱田市長が、奥本市政の実績を問うて打って出た選挙で当選したということです。濱田市長の選挙公約を見ても、奥本市政の継承という感じがするのですが、濱田市長の政策は奥本市長のそれとどこがどう違うのでしょうか、お答えください。
３点目は、迅速性についてです。この機構改革で行政処理が迅速になるということですが、具体的に何がどれだけ迅速になるんでしょうか。行政内のどの処理がどれだけ早くなると見込んでいるのでしょうか。また、これまで起案から決裁までどれだけかかっていたんでしょうか。以後は、どれだけ日数が短縮されるのでしょうか。室長が起案書に判をつく時間だけが短縮されるということになるんでしょうか。それからチェック機能は担保されるんでしょうか、お答えください。
４点目は決裁権限についてです。室が原則廃止されるということですが、これまで室長が決裁していたものはだれが決裁することになるんでしょうか。部長代理なんでしょうか、お答えください。
５点目は、室の原則廃止についてです。室が原則廃止されるのに、なぜ政策推進室やコミュニティ推進室が残っているんでしょうか。また、総合戦略室とコンプライアンス室はなぜ室なんでしょうか。課ではだめなんでしょうか、お答えください。
次に、６点目ですけれども、部長代理、秘書長などについてです。都市創造部、産業環境部、教育管理部には、なぜ部門ごとに部長代理が置かれるんでしょうか。また、秘書長、職員長、税務長は次長級なんでしょうか。なぜ、この秘書長などについては、置くことができるという規定を設けるんでしょうか。そもそも置く必要があるんでしょうか、課長だけではだめなんでしょうか。それから、危機管理監、技監などの何とか監という部長級職はどれだけになるんでしょうか、お答えください。
７点目です。職員の年齢構成についてですけれども、高槻市人材育成基本方針には、今後１０年間で全職員の４５％以上の退職者が見込まれ、市政を中心となって担う職員の減少が一気に進むおそれがあると記載されていますが、１０年間で職員の年齢構成はどのように変化するのでしょうか。また、部長級、次長級、課長級、課長補佐級、係長級、それぞれについて平均年齢と最年少記録をお教えください。
最後、８点目は、議会答弁についてです。総合戦略室とコンプライアンス室は市長直轄の部署とのことですが、議会答弁はだれが行うんでしょうか。室長なんでしょうか、市長なんでしょうか、お答えください。
以上です。
○（田中行政経営室主幹） 北岡委員の、８点にわたるご質問についてご答弁申し上げます。
まず１点目、市民への影響でございますが、今回の機構、組織の検討に当たりましては、各部の行政課題や今後のあり方等について検討を重ね、ご提案しております。今回の機構改革におきましては、課題解消を図ることにより、利用者の利便性の向上につなげ、市民サービスのさらなる充実を図ることができるものと考えております。
次に、政策の実現性等についてのお尋ねでございます。現行組織との違いでございますが、これまでの機構につきましても、時々の課題に対応するため見直しを行ってまいりました。本年４月に濱田市長が就任され、住みやすさナンバーワンを合い言葉に、新たなまちづくりを目指して種々の課題に取り組むためには、そのための新たな機構が必要と考えるところでございます。民間出身の濱田市長がみずからの施策を展開するために、ふさわしい組織とする観点から、民間の発想、リーダーシップを生かせる体制づくりを行い、トップのマネジメントを重視した体制のもとで今後の本市を取り巻く厳しい環境を踏まえながら、健全財政の維持と施策の推進を両立させる機構とするものでございます。
３点目の、迅速性についてのお尋ねでございますが、迅速性や処理時間につきましては、取り扱う事案の性質によって異なりますので、一概には申し上げられませんが、今回の機構改革におきましては、室を原則廃止するなど簡素で効率的な組織を目指しており、また、可能な部分につきましては、現場に近いところで決定を行うことで、一定の迅速化が図れるものと考えております。また、チェック機能につきましては、簡略化や迅速化すべきものと、十分に慎重に判断すべきものを峻別いたしまして決めていくことが必要と考えております。
４点目の、決裁権限につきましてのお尋ねでございますが、室制の廃止に伴いまして、これまでの室長の権限は部長、課長、及び新たに設置します部長代理が担うこととなります。今後、今回の機構改革の狙いを踏まえまして、関係規則を整備してまいるところでございます。
５点目の、室の原則廃止についてのお尋ねでございますが、室の考え方でございますが、施策展開上、課と比べまして、より柔軟に対応すべき分野につきましては、存続させたところでございます。また、総合戦略室とコンプライアンス室につきましては、トップマネジメント機能の充実強化を図り、スピード感のある施策の推進を目指しまして、市長直轄の組織として設置したところでございます。
６点目の、部長代理、秘書長等についてのお尋ねでございます。部長代理職につきましては、原則各部に１名配置する予定でございます。また、所掌範囲の広い分野については、複数名の配置を想定しているところでございます。秘書長等については次長級の職でございまして、特に専門性や重要性が高い分野に限定して配置することができるとしております。ライン以外の部長職については、具体的には危機管理監を予定しておりますが、他の職員につきましては今回の機構改革の趣旨を踏まえつつ、必要に応じて対応してまいります。
７点目の、職員の年齢構成についてのお尋ねでございます。職員の年齢構成の変化につきましては、いわゆる団塊の世代の大量退職はそのピークを超えたものの、依然として５０代の職員が、再任用を除いた全体の約３割を占めているところでございます。現在の職員数を前提といたしますと、５０代の職員は２割程度になってくるものと考えておるところでございます。また、職階別の平均年齢及び最少年齢でございますが、再任用及び派遣職員等を除きまして、部長級職員につきましては平均年齢として５7.３歳、最年少年齢が５２歳。次長級につきましては平均で５4.２歳、最年少で４３歳。課長級につきましては平均５1.２歳、最年少で３６歳。課長補佐級につきましては平均４8.５歳、最年少３３歳。係長級につきましては平均４4.４歳、最年少で３０歳でございます。
最後の議会答弁についてのお尋ねでございます。議会答弁につきましては、役割分担など詳細な点につきましては、今後、４月の実施に向け、整理してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○（北岡委員） まず１点目、市民への影響と行政処理の迅速性について、さらに５点お聞きします。
喫緊の課題に迅速かつ的確に対応できる体制づくりがされるということですが、具体的にどのような体制になるんでしょうか。
小さな２点目ですけれども、施策立案機能の強化充実と施策の決定と実施に至る過程の迅速化を図るということですが、具体的にどのような強化充実、迅速化がされるんでしょうか。
小さな３点目ですが、市民サービスのさらなる充実向上を図るということですが、具体的にどのような充実向上がされるのでしょうか。
小さな４点目です。迅速性や処理時間については一概に言えないということですが、例えばどのような形で迅速性が発揮されるのでしょうか。具体的にお答えください。
小さな５点目です。チェック機能については、簡略化や迅速化すべきものと、十分慎重に判断すべきものを峻別して決めていくことが必要とのことですが、具体的にどのように峻別していくのでしょうか。これまでとの違いを具体的にお答えください。
大きな２点目は、施策の実現性についてです。これについては２点お聞きします。
１点目ですけれども、濱田市長がみずから施策を展開するためにふさわしい組織とする観点から、民間の発想、リーダーシップを生かせる体制づくりを行い、トップのマネジメントを重視した体制にするということですが、具体的にこれまでの組織ではどういった点で、こうしたマネジメントができなかったのでしょうか。また、改革後の組織では具体的にどの部署がどういったこれまでと違う働きをするんでしょうか。
小さな２点目です。住みやすさナンバーワンを合い言葉に、新たなまちづくりを目指して種々の課題に取り組むとのことですが、具体的にどのような課題があり、そのそれぞれに対して具体的にどのように取り組むのでしょうか、お答えください。
大きな３点目は、決裁権限についてです。これまでの室長の権限は、部長、課長及び新たに新設する部長代理が担うことになります、今回の機構改革のねらいを踏まえ関係規則を整備してまいりますということですが、具体的にどのようにこれまでの決裁権限を分散していくのでしょうか、お答えください。
大きな４点目です。室の原則廃止についてですけれども、室については、施策展開上、課と比べてより広く柔軟に対応すべき分野については存続させたということですが、広く柔軟に対応すべき分野とはどういう分野なんでしょうか。また、なぜその分野では広く柔軟に対応しなければならないのでしょうか、お答えください。
最後、５点目ですが、部長代理、秘書長などについてです。３点伺います。
１点目は、秘書長などについては、次長級の職で、特に専門性や重要性が高い分野に限定して配置することができるということですが、なぜ最初から配置するとしないんでしょうか。必要性がない場合もあるのでしょうか。必要とする場合の判断基準があれば、それについてもお答えください。
２点目です。秘書長等については、既にだれかを想定しているということはあるんでしょうか、お答えください。
最後、３点目ですけれども、危機管理監以外の何とか監の職については、今回の機構改革の趣旨を踏まえつつ、必要に応じて対応していくとのことですが、技監や政策統括監のように国家公務員の指定席となるようなことはないんでしょうか。また、機構改革の趣旨からして、何とか監の職が必要となる場合というのはどういうことを想定されているんでしょうか、お答えください。
６点目ですけれども、職員の年齢構成についてです。結局、団塊の世代の職員が大量に退職していくので、それに合わせて部長を初めとする幹部職のポストを削減したというのが今回の機構改革の本当のねらいなのではないんでしょうか、お答えください。
最後７点目、議会答弁についてですけれども、総合戦略室とコンプライアンス室の議会答弁については、今後４月の実施に向けて整理していくということですが、そうした想定も現在ないというのはおかしいのではないのでしょうか。この場で、議会ではだれが責任を持って答弁をするのか、しっかりとご答弁ください。
以上です。
○（田中行政経営室主幹） 北岡委員の、２問目の７点にわたるご質問につきまして、ご答弁申し上げます。
１点目の、目的等についてのお尋ねでございます。まず、喫緊の課題に迅速かつ的確に対応できる体制につきましては、条例参考資料で機構改革案をお示ししているところでございまして、そのお示ししました機構体制としているところでございます。
１点目の２つ目、どのような充実強化、迅速化がされるかというお尋ねでございますが、機構改革による組織体制の機能面でのご説明といたしまして、政策立案機能の強化充実につきましては、総合戦略室を設置したこと、迅速化につきましては、室制の見直しや部、課の統合を行ったところでございます。
１点目の３つ目の、市民サービスのさらなる充実向上についてでございますが、課の所掌範囲の拡大により、同じ課内で連携協力体制が充実することなどといったところでございます。
１点目の４つ目でございますが、どのような形で迅速性が発揮されるかということでございますけれども、従来の室や課をまたがるような事案につきましては、意思決定の判断や実施という面で迅速化されるものと考えているところでございます。
５つ目でございますが、峻別についてのお尋ねでございますが、本条例をご可決いただきました後に、必要な規程整備を進めてまいるところでございます。
それから、２点目の、政策の実現性等についてのお尋ねでございます。マネジメントにつきましてはこれまでの組織でできなかったということではなく、民間出身の濱田市長の発想とリーダーシップを生かせる組織とするため、さらに充実を図るものでございます。これまでと違う組織体制といたしまして総合戦略室、コンプライアンス室を市長直轄としておりますので、従前の部に属する組織とは異なる動きとなるものでございます。
２点目の２つ目でございますが、住みやすさナンバーワンのまちづくりということでございますが、具体的な課題と取り組みにつきましては、施政方針で市長が掲げられている項目でございます。
３点目の、決裁権限についてのお尋ねでございます。決裁権限につきましては、本条例をご可決いただきました後に、部以下の組織について、事務分掌とあわせて整理してまいるところでございます。
４点目の、室制の廃止についてのお尋ねでございますけれども、広く柔軟に対応すべき分野につきましては、政策推進に係る分野とコミュニティ推進に係る分野としているところでございます。政策推進室は、関係部署との総合的な調整機能を担う分野であり、コミュニティ推進室は、市民組織に係る活動の支援を総合的に担う分野でありますことから、広く柔軟な対応が求められる分野と考えているところでございます。
それから、５点目の、部長代理、秘書長等についてのお尋ねでございます。
１つ目の、秘書長等の配置についてでございますが、必要性がある場合に配置できるという趣旨での規定でございます。それから、秘書長等につきましては、特定の想定はございません。
３つ目の、危機管理監以外の監の職についてでございますが、現時点で固定化した想定をしているわけではなく、新たな組織を運営していく中で、必要に応じましてその配置を検討すべきものと考えているところでございます。
６点目の、年齢構成についてのお尋ねでございます。今回の機構改革は人員構成も踏まえつつ、重点課題及び喫緊の課題に迅速かつ的確に対応できる組織づくりを行うこと、政策立案機能の充実と施策の決定、実施に至る過程の迅速化を図ることをねらいとしているところでございます。
７点目、最後の、議会答弁についてのお尋ねでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、詳細につきましては今後調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（北岡委員） まず、市民への影響と行政処理の迅速性についてですけれども、正直よくわかりません。一人一人の職員の作業速度が変わらないとしたら、どうやって迅速化できるんでしょうか。室制の見直しや部、課の統合をする、課の所掌範囲が広がるから市民サービスが向上するのだということですが、部長、課長が減った分、部長、課長１人当たりの仕事量がふえて、むしろ仕事のスピードが遅くなるのではないのでしょうか。それとも、部長級の理事や室長級の参事が減って、つまりうるさい上司が少なくなるので仕事のスピードが速くなるということなんでしょうか、お答えください。
次に、政策実現性についてです。民間出身の濱田市長の発想とリーダーシップを生かせる組織とするということですが、濱田市長にはどういった発想やリーダーシップがあるんでしょうか、お答えください。
３点目は、室の原則廃止についてです。コミュニティ推進室は、市民組織に係る活動の支援を総合的に担う分野であることから広く柔軟な対応が求められるということですが、よくわかりません。他市では、すぐやる課なんていうのがあって、市民対応を柔軟に行っていますが、それでも課ですよね。具体的にどんな柔軟な対応をコミュニティ推進室は行うのか、お答えください。
最後４点目です。秘書長などについてです。秘書長などの必要性が全くわかりません。答弁もちゃんとした答えになっていません。秘書課長がいるのになぜ秘書長が必要なんでしょうか。何とか監というのも必要性が全くわかりません。具体的になぜ必要なのか教えてください。
以上です。
○（田中行政経営室主幹） 北岡委員の、３問目の数点にわたるご質問にご答弁申し上げます。
市民への影響と行政処理迅速性等についての再度のお尋ねでございますが、先ほどもご答弁申し上げておりますが、室制の見直しや部、課の統合等によって内部事務の効率化を図るなど、簡素化等に務めることにより実現してまいるところでございます。
２点目の、市長のリーダーシップ等についてのお尋ねでございますが、民間出身の濱田市長のこれまでのご経験に基づく発想と、そこから発揮されるリーダーシップをということであるというふうに認識しているところでございます。
３点目の、室の原則廃止についてのコミュニティ推進室についての重ねてのお尋ねでございますが、コミュニティ推進室につきましては市民活動に密接に関係した部署でございまして、地域とかかわりを持った事業を展開していく中で、専門的な部署との連携も必要なことから、広く柔軟な対応が求められるところであると考えているところでございます。
最後の、秘書長等についての再度のお尋ねでございますが、こちらにつきましては１問目でもご答弁申し上げましたが、秘書長等につきましては、特に専門性や重要性が高い分野に限定して必要な場合に配置ができるという趣旨でございます。それから部長級の監につきましても、同様に、必要と判断した場合に配置するという考え方でございますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（北岡委員） 最後は意見にしますけども、具体的にどうなのかとお聞きしてもまともな答えは返ってきませんし、なぜ行政の処理が迅速になるのかについての説明も、部長、課長の仕事量がふえることを考えると矛盾しているのではないかと思います。市民サービスの向上というのも疑わしい感じがします。また、政策の実現性との関連もよくわかりません。そもそも濱田市長の政策は奥本市政の継承だということを考えれば、組織を変える必要性は乏しいのではないかと言わざるを得ないと思います。室の原則廃止だと言う一方で、よくわからない理由で一部の室を残していますし、必要性の考えられない秘書長などのポスト、あるいは何とか監というポスト、これを設けることができるという文言も、なぜだか備考欄に入っているんですね。今回の機構改革案がもし正しいのだとすれば、実はこれまでの組織が部署を細分化し過ぎていたのだと、そうすることで幹部ポストを余分に設けていたということになるのではないかなと思います。今回の機構改革は、人員構成も踏まえつつ、体制づくりを行うという説明もありましたが、人員構成、職員の年齢構成の変化を踏まえてというところが本音なのではないんでしょうか。団塊の世代の大量退職に合わせて、これまで余計に設けられていた幹部ポストを整理して、人事をやりやすくしようということが本当のねらいなのではないのでしょうか。けれども、秘書長や何とか監などというポストはつくる余地を残して、もしかしたら今後も市民に説明がつかないような人事をやる可能性があるんじゃないかなと、私には思えてなりません。
以上の理由から、本議案には反対することを表明します。
以上です。
