環境省は、全国の各自治体に対して、東日本大震災によって生じたがれき（災害廃棄物）の処分をしてもらえるのかどうか調査を実施しました。
震災直後の４月に行った調査では、多数の自治体が受け入れる旨の回答をしたのですが、放射性物質による汚染が言われ出してから、慎重な姿勢に転ずる自治体が大半を占めるようになったようです。報道を見ると、現在がれきを受け入れているのは東京都だけです。
市民の方から、高槻市は環境庁に対してどんな回答をしたのか等の声がありましたので、情報公開請求したところ、本日公開されました。
まず、環境省から大阪府を通じて高槻市に来た「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入れ状況調査要領」は、次の画像のものでした。
「①検討状況」の選択肢が３つありますが、いずれも受入れが前提で、拒否の選択肢は用意されていません。
これについては、１０月２２日付の朝日新聞宮崎版でも、
そもそも、調査の回答欄に「受け入れ不可」という選択肢はなく、（１）既に受け入れ（２）職員派遣などの具体的な検討をしている（３）受け入れに向けた検討をしている――の三つだったことも市町村などを戸惑わせた。
と批判されています。
これに対して高槻市は、検討状況を「Ｃ」の「・・・受入れに向けた検討を行っている」としながらも、「②検討内容等」で、「議会等から、災害廃棄物の放射能汚染を危惧する意見があり対応を慎重に検討中」としています。
１０月２８日付の産経新聞によると、
★【産経新聞】「説明足りない」怒る自治体 がれき処理、環境庁が受け入れ調査 回答期限を延期
東日本大震災で発生したがれきの広域処理が可能か尋ねるため、環境省が全国の自治体に配布した調査書に対し、説明不足のため自治体が反発している。自治体からあまりに問い合わせが多いため、同省は回答期限を延期せざる得なくなったほか、急遽（きゅうきょ）、がれき処理のためのＱ＆Ａを作成するなど対応に追われている。
「環境省は無責任で、無能ぶりにあきれる。あまりに地方任せ。処理方針が明確でない。県として意見をまとめてぶつけなくてはいけない」。愛知県の大村秀章知事は１７日の定例会見で怒りを爆発させた。
震災のがれきは宮城、岩手、福島の３県で計約２３００万トン発生したと推計されている。同省は震災直後の４月、被災地以外の自治体に受け入れ可能か照会したところ、５７２市町村から可能とする回答を得ていたが、放射能汚染の不安が高まると、前言を翻す自治体が続出。このため、同省は今月７日、改めて受け入れ意思を聴く調査書を配布した。
調査書には、（１）受け入れを検討しているか（２）その進捗（しんちょく）状況（３）受け入れ可能な廃棄物の種類（４）１日の処理可能量（５）年間最大受け入れ可能量－などを記入する。
ところが、「放射能汚染濃度を具体的な数字で示してほしい」「放射能に汚染された焼却灰を安全に処分できるという根拠は何か」など、自治体から問い合わせが相次いだ。（後略）
被災地の復興支援のために、瓦礫の処分は各自治体で分担してやらなければならないと思いますが、放射性物質の影響について、国からちゃんとした説明がなければ、受け入れを認めることはできないといわざるをえません。
