９月議会の一般質問では、高槻市営バスを運行する交通部についても質問しました。
■北岡の質問
次に交通部の問題について７点伺います。
（１）市バス乗務員は１年１８６０時間の変形労働による実労働時間制で勤務し、乗務員各々にあらかじめ輪番表なるものが配られ、その輪番に沿って勤務が割り振られていると聞いています。しかし、２つある労働組合のうちの一方の役員が、度々この輪番から外れ、Ｂ勤あるいはＣ勤からＡ勤に勤務変更をしているとのことです。そうしたことは、平成２１年度から現在まで、何件行われてきたのでしょうか？また、なぜそんなことを認めるのでしょうか？年度ごとの件数とそれを認める理由をそれぞれお答えください。
（２）もう一方のほうの労働組合の役員については、そのような勤務の変更を認めていないようですが、その理由はなんなのでしょうか？お答えください。
（３）先ほどお聞きした勤務変更によって時間外勤務の処理がされていると思いますが、それによって平成２１年度から現在まで支払われた時間外勤務手当・休日勤務手当・夜間勤務手当の額はどれだけなのでしょうか？各年度ごとの金額をお答えください。
（４）この勤務変更によって、「正規の勤務時間」が、年間１８６０時間に満たない職員がいるのではないのでしょうか？もし、そうした職員がいる場合、平成２１年度から現在まで、何人そんな職員がいて、それぞれの「正規の勤務時間」は、年換算１８６０時間と比べると、何時間何分足りないのか、お答えください。
（５）平成２２年度までの市バス経営健全化計画では、「人件費の抑制」として、「再任用職員や非常勤職員の活用に加え、職員の給与制度の見直しなどさらなる人件費の抑制に努めます。」とありましたが、これはどの程度達成できたのでしょうか？再任用職員や非常勤職員の活用、職員の給与制度の見直しについて、具体的にどのような取組みを行い、どんな成果が得られたのでしょうか？お答えください。
（６）事業費に占める割合の大きな人件費の抑制について、新しい市バス経営改善計画では、課題であるとしながらも、具体的な方針は示されていません。今後、具体的に、人件費の抑制には、どのように取り組む計画なのでしょうか？お答えください。
（７）名古屋市営バスでは、物損事故を警察に届けていなかったことが問題になっています。高槻市営バスにおいては、人身事故や物損事故を警察に届けなかった、ということは、これまでなかったのでしょうか？もしあったのだとすれば、それぞれ何件で、どういった理由からなのでしょうか？お答えください。
■徳田自動車運送事業管理者の答弁
数点のご質問にお答えいたします。
１点目から４点目については、
現在、交通部の一部職員が所属する労働組合から、不当労働行為救済申し立てが、大阪府労働委員会に提出され審問中であり、質問の内容が審問に関わることから、答弁は控えさせていただきます。
次に、５点目、６点目の市営バスの経営に関わる計画の、人件費の抑制についてですが、前経営健全化計画の計画期間中においては、職員の初任給を３号級引き下げを行い、また現経営改善計画においても、前計画の成果を踏まえ人件費を含む経費などの抑制を行い、収支バランスの取れた経営を行なうことを目標としています。
最後に、７点目の事故の届出についてですが、道路交通法に届出が定められたものについては、基本的に届出を行なっており、新聞報道であった様な事は、ございません。
以上でございます。
■北岡の質問
次に交通部の問題について９点伺います。
（１）勤務変更等に関して、係争中を理由に答弁拒否というのはおかしいはずです。ちゃんと市民と議会に対して情報をオープンにしてください。いかなる理由があれ、オープンにできる情報のはずです。係争中を理由に、一方の労組への厚遇を隠蔽しているのではないのかと疑われてもしかたがないと思います。「不当労働行為救済申し立てが、大阪府労働委員会に提出され審問中」とのことですが、どのような内容の救済申し立てがされたのでしょうか？また、交通部側の主張はどういったものなのでしょうか？お答えください。
（２）経営健全化についてです。具体的な取組みはなく、唯一、職員の初任給を３号級引き下げただけのようですが、それによってどれだけの効果があったのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（３）非常勤職員採用による人件費の抑制はどれだけ行われたのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（４）これまで、非常勤職員が正規職員になった例がありますが、今後、非常勤職員を正規職員化することについては、何か計画はあるのでしょうか？
（５）以前「透明バス」として指摘した無駄な時間については未だに放置されたままのようですが、仕業内容を見直し、改善することはしないのでしょうか？
（６）ドライブレコーダーが導入されましたが、その費用対効果について、具体的な金額をお答えください。
（７）上牧地区への新路線については、経営上、どれだけのメリット・デメリットがあるのでしょうか？具体的な金額をお答えください。
（８）「道路交通法に届出が定められたものについては、基本的に届出を行なって」いるとのことですが、例外的に届け出をしていない場合もあるのでしょうか？お答えください。
（９）物損事故等の際に、乗務員に修理費等の金銭的負担をさせたことはないのでしょうか？あるのか、ないのか、あるとすれば、過去５年間にどういった事例があったのかを、お答えください。
■徳田自動車運送事業管理者の答弁
北岡議員の２問目の数点に渡る質問について、ご答弁いたします。
まず、１点目の救済申し立ての件につきましては、先程もお答えいたしましたように、現在、審問中であることから、答弁を控えさせていただきます。
２点目の職員の初任給につきましては、本市技能労務職員の初任給は、１８歳で１５万５千７００円で、交通部におきましては、２２歳で１４万９千８００円となっており、年齢が４歳上の者が、給料で５千９００円低くなっております。
３点目の非常勤職員の採用に伴う人件費の抑制につきましては、非常勤職員を採用したことのみの、人件費の比較ということは、してございません。
４点目の非常勤職員の正規職員化につきましては、過去に非常勤職員が正規職員の採用試験を受験し、合格した例はありますが、非常勤職員を正規職員化するといった計画は、ございません。
５点目の仕業内容の見直しにつきましては、現在、大阪地方裁判所において係争中でございますので、答弁は控えさせていただきます。
６点目のドライブレコーダーによる費用対効果の件でございますが、ドライブレコーダーの主な設置目的は、運転士の運転技術の向上や事故の事前防止に向けた乗務員教育などであります。
７点目の上牧地区への路線につきましては、濱田市長のマニフェストの一つでもありましたが、平成１５年９月に民生企業委員会において「高槻市営バス乗車証の利用整備に関する請願書」が全会一致で採択されたことを踏まえ、路線延長するものであり、また、地方公営企業法に定められた、住民の福祉の増進に寄与するものである、と考えております。
８点目の届出につきましては、車庫内等の事故については、これを届け出ておりません。
９点目の事故に伴う費用負担にきましては、係る費用については、全国市有物件災害共済会で対応しております。
■北岡の質問
次に交通部の問題についてです。
職員の勤務変更や勤務時間、時間外勤務手当などについては、不当労働行為の救済申し立てがされて、労働委員会で審問中だから、答えない。
この申立ては非常勤職員の方がされたそうですが、審問の内容についてさえ答えない。仕業内容の見直しについても、係争中を理由に答えない。
非常勤職員の採用に伴う人件費抑制についても、金額を答えない。
ドライブレコーダーの導入の費用対効果や新規路線のメリット・デメリットについても金額を答えない。
唯一、初任給を下げたということに関しては答弁がありましたが、経営健全化の項目として挙げているものや、新規事業について、数字を答えられないというのは、それは、まともな経営ができていないということではないのでしょうか？
新しい市バス経営改善計画には、平成１８年から２２年までの経営健全化計画の総括として、「非常勤職員や再任用職員の活用・・・など、積極的に経費の削減に取り組んでまいりました。」というふうに書かれているんですが、平成１８年と２２年を比べると、非常勤職員は８７人から７５人に減少する一方で、正規職員は１９６人から２２２人に増えています。この総括に書かれている「積極的に経費の削減に取り組んで」きたというのは、嘘じゃないんでしょうか？
同じく、経営改善計画には、「情報公開の推進」ということで、「・・・経営方針や財政状況などよりわかりやすい経営情報の公開に取り組みます。」とあるんですが、先ほどの答弁のとおり、議会で質問しても、数字や実態をほとんど公開しない。これは、経営改善計画に反していると思うんですが、どうなんでしょうね。
透明バスとして指摘したヤミ休憩時間についても未だに存在させている。これは誰が見ても明らかに無駄な時間なんですが、この無駄な時間に対して、給与を払い続けている。経営健全化・経営改善というなら、真っ先に改善すべきものじゃないんでしょうか？
そもそも、市バスの乗務員の給与は、民間バス会社の運転士の方の給与と比べると、平成２２年４月１日現在で、１．３３倍だと、高槻市の資料にもあります。地方公営企業法３８条の趣旨からしても、給与を民間並みに引き下げるべきではないのでしょうか？
そういうことをせずに、新規採用の初任給を下げて、非常勤職員に対しては日勤教育みたいなことをする。結局、交通部がやっていることというのは、非常勤職員や新規採用職員に対する、しわ寄せじゃないんでしょうか？そうすることによって、正規職員や、一方の労働組合への厚遇を守っている。それは健全な経営とはいえないでしょう。
徳田管理者、何か思うところがあるのならば、ご答弁下さい。
■徳田管理者はうつむくばかりで何も答えなかった。
