有言実行とはまさにこのこと。テレビ番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、みのもんたさんから耐震化率が低いことを批判された高石市の阪口伸六市長。これに奮起して、２年度で、高石市のすべての小中学校の校舎を耐震化することに決めたのですが、その約束どおり、今年度中に耐震化率１００％を達成する目途がついたとのこと。
★【朝日新聞】校舎耐震 「脱ビリ」伝授2010年10月16日
２年前の文部科学省の調査で、公立学校の耐震化率が全国の市で最低の７・３％だった高石市が、国の交付金活用などで財源不足を乗り越え、今年度中に１００％を達成する見通しだ。（後略）
高槻市では、意図的かつ巧妙に、小中学校の校舎の耐震化が遅らされてきたのは、私が何度も書いてきたとおり。
高槻市と高石市は、いったい何が違うというのでしょうか？市長のやる気の違いだけなのではないのでしょうか？
引退するので今更言っても無駄かもしれませんが、ぜひ、阪口市長の爪の垢を煎じて飲ませてもらって下さい。
【高槻市生活保護費詐欺事件】立件近し？処分は情状酌量狙い？
各紙で報じられましたが、前生活福祉課長・近藤正嗣容疑者による生活保護費詐欺事件に関連して、管理監督責任をとらせるとして、その上司の立場にあった職員を処分し、併せて、市長と担当副市長についても減給すると、高槻市が発表しました。
高槻市が職員を処分するということは滅多にありません。高槻市バス「幽霊運転手」事件では、「ムーブ！」の報道から２ヶ月経って処分がされましたが、違法な有給職免を許可しても、遡り改ざんをしても、今城塚古墳工事で不可解な随意契約をしても、議員の要求を受けて建築違反を見逃しても、副業しても、無許可で市有地を占有しても、市の施設に公職選挙法違反の貼り紙をしても、裏金作って喫煙施設を設置しまくっても、公用車に乗って料亭宴会に参加しても、職員が処分されることはありませんでした。
ただ、不可避な事故を起こした非常勤職員には日勤教育のようなことがされました。
それが何故だか今回、唐突に多数の懲戒処分を決定。市長と副市長の減給については、条例の改正が必要なのですが、阿久根市の竹原市長よろしく、議会にかけず、専決処分で条例改正を行ったとのこと。
事件は今年の６月１１日に報道されています。２週間後の６月２５日には懲戒処分をし、刑事告訴もしています。その際に、併せて、関係職員の管理監督責任を問うて処分もできたはずですし、市長・副市長の給与を減額するために条例改正が必要ならば、６月議会でも、９月議会でも、できたはずです。なぜ今この時期に突然、専決処分をしてまでも処分を急ぐのか・・・
これはあくまでも推測ですが・・・
懲戒処分を行うことによって、「行政上の処分をすでに受けた。報道されたことにより社会的制裁も受けた。」と、刑事裁判において情状酌量を主張し、刑の軽減を狙っているのではないか。そこで泣く泣く嫌々関係職員を処分したと考えられます。
懲戒処分を急いだということは、つまり、立件が近い。１２月議会での条例改正ではなく、急いで専決処分をしたということは、１２月議会では間に合わないような、かなり近い時期に刑事上の動きがあるのではないかと思われます。
また、容疑者だけではなく、関係職員や市長等の処分を要するということは、単独犯ではない可能性も高いと考えられます。
・・・以上は、あくまでも私の推測です。
しかし、私は今回の処分に、あまり納得がいきません。文書厳重注意を受けた現生活福祉課長は、今回の問題を発見した、いわば功労者ですし、むしろ褒めてあげてもよいのではないか。他の関係職員についても、具体的にどんな関与・責任があったのか、明らかにされていません。
一番納得がいかないのは、事件と議員の関係です。奥本市長は、我々議員の前で「議員が関係している。」と明言しました。どの議員がどんな関与をしたのか、処分で幕引きを図るのではなく、しっかりと説明する責任があります。
以下、今回の処分内容です。
・子ども部長（平成２０年度当時 保健福祉部理事兼福祉事務所長）
→減給１０分の１ １か月
・市民参画部長（平成２１年度当時 保健福祉部福祉事務所長）
→減給１０分の１ １か月
・保健福祉部長
→戒告
・保健福祉部福祉事務所長
→訓告
・生活福祉課長
→文書厳重注意
・市長
→減給１０分の１ １か月
・副市長（保健福祉部所管）
→減給１０分の１ １か月
