高槻市議会で、私の反対討論むなしく、慰安婦に関する意見書が賛成多数で可決されてしまいましたが、今日の産経新聞朝刊１面の記事によると、
慰安婦をめぐる意見書の可決は、平成20年3月の兵庫県宝塚市議会をはじめ、全国の地方議会で相次ぎ、今年6月末現在で25件。特に、民主党政権発足後の可決は16件と急増している。
とのこと。
今月８日の産経新聞では…
★官房長官、見え始めた「超リベラル」 戦後補償の狙いは慰安婦賠償か
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100708/plc1007082306011-n1.htm
（中略）
「結局、元慰安婦への賠償法案がやりたいんじゃないか。民主党がやろうとした外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済機関の3つは棚ざらしだ。むしろ争点になっていない慰安婦の件の方が危ない…」
仙谷氏が７日の記者会見などで突如として主に韓国に対する新たな個人補償の検討を表明したことを受け、戦後補償問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏はこう指摘した。
仙谷氏は個人補償の対象をあえて明確にしなかったが、日本外国特派員協会の講演でフィリピンや韓国の慰安婦補償請求訴訟などに深くかかわってきた高木健一弁護士を「友人」として挙げており、狙いは元慰安婦に国が謝罪と金銭支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」にあるとみられる。民主党は平成２０年まで９年間法案を常に国会提出しており、仙谷氏も主導した一人だ。
（後略）
地方議会の意見書が、慰安婦へのさらなる賠償に利用されるのか・・・
仙谷由人官房長官は弁護士ですが、日韓の弁護士でこんな動きも。
★慰安婦問題解決へ協力 日韓の弁護士団体
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/100621/kor1006212236003-n1.htm
日本の閣僚で、かつ弁護士なら、日本の立場で、日本を弁護すべきではないのでしょうか？
日本軍による慰安婦の強制連行の事実はなく、日韓の戦後補償問題は昭和４０年（１９６５年）に締結された「日韓基本協定」において「完全かつ最終的に解決されたこと」が確認されています。アジア女性基金で、補償金の二重払いのようなことも、日本はしました。
こうしたことを知りながら、さらなる慰安婦への補償など、必要のない税金の支出を画策することは、国民に対する背任といえるのではないでしょうか。
捏造にまみれた従軍慰安婦問題を再燃させて、いったい何をしようとしているのか。民主党政権や地方議会に意見書可決を働きかける勢力等の動きには注意しなければなりません。
【慰安婦問題の意見書を可決した地方議会】
（平成２２年７月１５日の産経新聞朝刊より）
| 平成２２年６月２８日 | 大阪府高槻市 |
| ６月２２日 | 沖縄県豊見城市 |
| ６月２２日 | 沖縄県読谷村 |
| ６月２１日 | 東京都西東京市 |
| ６月２１日 | 北海道小樽市 |
| ３月２９日 | 堺市 |
| ３月２６日 | 大阪府吹田市 |
| ３月２４日 | 京都府日向市 |
| ３月２３日 | 千葉県我孫子市 |
| ３月１６日 | 埼玉県ふじみ野市 |
| 平成２１年１２月２２日 | 福岡県田川市 |
| １２月１８日 | 東京都国立市 |
| １２月１４日 | 千葉県船橋市 |
| １２月１４日 | 京都府長岡京市 |
| １０月１日 | 東京都国分寺市 |
| ９月２５日 | 大阪府泉南市 |
| ９月１１日 | 奈良県生駒市 |
| ６月２９日 | 京都府京田辺市 |
| ６月２４日 | 東京都小金井市 |
| ６月２３日 | 東京都三鷹市 |
| ６月２２日 | 大阪府箕面市 |
| ３月２５日 | 福岡市 |
| 平成２０年１１月７日 | 札幌市 |
| ６月２５日 | 東京都清瀬市 |
| ３月２８日 | 兵庫県宝塚市 |
