本日発売の文藝春秋に、山田宏（杉並区長）・中田宏（前横浜市長）・齋藤弘（前山形県知事）の連名で、「このままでは国家の破産・『首長決起』地方からの叛乱」と題する小論が掲載されています。「よい国つくろう！日本志民会議」の政治委員で結成する予定の、いわゆる「首長新党」の指針・結成宣言のようなものです。
「一般会計の総額は過去最大の約９２兆円。税収が約３７兆円と落ち込む中で、新規国債発行額は過去最悪の約４４兆円にのぼる。・・・戦後、どれほど景気が悪くとも、当初予算の段階で借金が税収を上回ったことなどただの一度もないのだ。」
ちょうど今日の「ウェークアップ！ぷらす」（読売テレビ）でも、我が国の借金についての特集がされていました。
「ウェークアップ！ぷらす」では、国の財政状況は、家庭にたとえると、年収３７０万円の家庭が、年間９００万円支出する計画を立て、すでに９２００万円の借金を抱えている状態と説明。異常な状態であることは誰の目から見ても明らかです。
エコノミストは、「長期金利が低いお陰で、国債の利払いが少なくてすんでいるが、首の皮一枚でつながっている状態だ」と警告。早く手を打たないと、破綻は目前のようです。
上記の小論を書いた３人の首長・元首長は、いずれもそれぞれの自治体で借金を減らした実績があります。何とかその経験を活かして、国の借金も減らしてほしい。
「首長新党」は、経済の自立・地方の自立・国家の自立の３つの基本方針の下、志ある国民各層との議論を通じて具体的な政策を決めていくとのこと。
「今、日本を依存型から自立型に変えなくては、本当にこの国は沈没してしまう。」・・・国民の側にも、自らの頭で考え、立ち上がらなければならない時期が来ています。
