２２年度の予算案を見てまず驚いたこと。１００床もの大型の特別養護老人ホームを１か所、また設置すると・・・前に聞いた時には、大型の特養は、平成１８年度に事業者の選定を行った分が最後で、以後は２９床以下の地域密着型の小規模な特養をつくっていく、ということだったのに・・・
担当者に話を聞くと、第４期の「高槻市高齢者福祉計画・介護保険計画」の８５ページに記載してある、と。
しかし、この計画を見ても、介護老人福祉施設、すなわち特別養護老人ホームの利用者の数が、２１年度の１１１０人に比べて、２２年度に１０人増えて１１２０人になる、さらに２３年度は８７人増えて１２０７人になる、としか書いておらず、１００床の特養を１か所つくるということは読み取れませんでした。
２２年度の増加分の１０人という中途半端な人数は、高槻市民が市外の施設を利用する数だという説明だったのですが、そうしたら尚更、８７人の増加という数字からは、１００床の特養を1箇所つくるというふうには読めません。
そこでさらに説明を求めると、「この数字を０．９８１という係数で割るんです」とのことでした。でも、０．９８１で割っても、１００にはなりませんし、仮に１００になったとしても、それを１つの施設でするということはどこにも書いていません。
じゃあ、どこで、こんな１００床の特養を１箇所つくるということを決めたのか、と訊くと「福祉企業委員会にも報告させていただいております」との説明。でも、議会の福祉企業委員会の議事録を調べてみても、そうは書いていない。
実際は、いつ、どこで、誰が決めたのか、と、さらに説明を求めると、「実は、部署の中で、そういう案を温めていて、正式には、平成２１年１０月２１日に特養の募集要項を決裁するときに決めました」ということでした・・・
計画に書いてある、いや係数で割れば出てくる、いや福祉企業委員会に報告した、いや募集要項の決裁の時に正式に決定した、と説明が二転三転して、私を騙そうとしたのかなと、こんな嘘の説明を繰り返して何のつもりだと、怒りを感じたのですが、そういうふうに、実際のところは、うやむやな形で、以前はもうつくらないと言っていた１００床もの大型の特養を設置することが、密室で決められてしまったわけです。
こんなことを認めてしまうと、後々に禍根を残すことになると思います。
たとえば、１０００人の利用者の増加を見込む計画を作ったら、その後は、高槻市役所の自由な裁量で、こっそりと、１０００床という非常に大きな特養を１箇所つくることを決めてもいいということにもなりかねません。
私はこういうような非常に不透明なやり方は、改めるべきだと考えます。どういった施設を整備していくのかについては、それを利用する側、介護保険料や税金を納める側である、市民の皆さんに、ちゃんと分かりやすく、前もって説明すべきです。
事業者としては、大規模な施設のほうが、スケールメリットが活かせるし、経営がやりやすいのでしょう。けれども、厚生労働省のほうは、定員２９名以下の小規模な地域密着型の特養の設置を推進しているようです。これは、担当職員の説明によると、高齢者の方が、地元にある小規模な地域密着型の特養を利用することで、地元に住み続けるほうが、幸せに過ごせるだろうとという考えがあるからだとのことでした。
では、高槻市としては、今後、どのようにしていこうと考えているのか。事業者の経営を考慮して、大型の特養をつくっていくのか、それとも、地域密着型の小規模な特養を整備していくのか・・・高槻市の方針を議会で尋ねたのですが、明確な方針は示されませんでした。
つまり、今後も、いつの間にか、密室で、大型特養の設置が決まる可能性があるということです。事業者を選考する際の高槻市の採点も信用できないし、高槻市の福祉行政が公明正大だとは、私にはとてもそう感じられません。
